退職金の平均と税金について

退職金について

退職金に関する法律上の規定としては、まず、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法ならびに退職手当の支払いの時期に関する事項を定めなければならない。」(労働基準法)そして、「退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等の恩恵的給付は、原則として賃金とみなさない。ただし、退職金、結婚祝金等であって、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件の明確なものはこの限りでない。」(通達)ということで、法律上は事業主と労働者との間で何の取り決めもなければ、退職金を支払わなければならなくてよいことになっています。しかし、いったん就業規則等で退職金制度を導入すると、事業主は規定どおりの退職金を支払わなければならなくなりますので、退職金規定を設けると、退職金も賃金債権になります。なので、退職金を減額すること、あるいは退職金制度そのものを廃止してしまうことは、労働者にとって不利益な労働条件の変更に該当し、原則的には全ての労働者の同意がないとできません。