住宅ローンの減税 知ってますか？

このページでは住宅ローンの減税に関する情報をお届けしています。それならすでに知ってるよ、という方もいらっしゃるかもしれませんね。では実際に住宅ローンの減税を実行している方はどれほどおられるのでしょう。やり方を調べたりたくさん書類を作成したり、なんだか面倒そう・・・と思って後回しにされてませんか？減税の年額というのはパーセンテージでいうと１%にも満たないので、「たいした額じゃないからいいや」と思われるのかもしれません。しかしそれも月日を重ねるとなかなかバカに出来ない金額になるものです。それが住宅ローンの減税のことを知って少し作業するだけで還ってくるんです。これってほとんど不労所得のようなものです（笑）。うまく住宅ローン 減税の制度を利用して数万〜数十万を浮かしてしまいましょう！

住宅ローン 減税と控除

さて、住宅ローンの減税ですが、住宅ローンには「住宅借入金等特別控除」と言う制度があることをご存知でしょうか。なにやらものものしい言葉ですが、要するにある一定の条件を満たしている場合、所得税から幾らか控除されると言うモノです。最長で10年の減税が（平成19年、20年度の入居者は15年まで）可能となっています。例えば１０年の控除の場合ですと、その控除率は1〜6年目までが住宅ローンの年末残高の1.0％。そして7〜10年目だと控除率は0.5％となります。これらは所得税額から引かれますから、控除額が所得税額よりも多い場合には所得税額までしか控除は受けられません。また年末残高にも限度額が設けてあり、2007年までは2500万円、2008年は2000万円までとなっています。１０年間もの住宅ローンの減税は決してバカにはできません。ではこれらの控除を受けるための一定条件とは一体何でしょうか？

住宅ローン 減税の条件

住宅ローンの減税に必要な制度「住宅借入金等特別控除」を利用するのに必要な条件とは一体？住宅ローンの減税は以下の条件を全て満たしている必要があります。
・住宅の床面積が50平方メートル以上である事
・中古住宅は、耐火構造が築25年以内、それ以外は築20年以内である事
・住宅のを取得してから半年以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで居住している事
・控除を受ける年の所得が3000万円以内である事
・店舗や事務所などの併用住宅の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上である事
・取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと
・返済期間が10年以上のローンである事
本当はもう少し細かいのですが、大筋はこんなところです。以上の条件は全て満たしてる必要がありますが、もし該当されてる方は是非住宅ローン減税の手続きを取られることをお奨めします。年間では微々たる住宅ローンの減税も、10年積もれば山となって還ってきますからぜひ上手に利用されてくださいね。

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